長期休暇などで別荘でゆっくりとくつろぐという方もいるでしょう。
ですが、そんな別荘を訪れる機会が減った、維持管理が大変という理由で売却を考えている方も少なくないはずです。
別荘は売却が難しいと言われていますが、実際はどうなのでしょうか？
別荘売却における税金や売却の難しさについてご紹介します。
別荘と居住用住宅の違いとは
同じ建物であっても別荘と一般的な住宅は扱いが違うことをご存じでしょうか。
不動産を売却すると、得られた利益に応じで譲渡所得税が課税されます。
その際、一般的な住宅では特別控除や特例措置などが利用でき、税制面で優遇されています。
しかし、別荘は居住用住宅ではありませんので、利益が出た場合に特別控除が受けられません。
また、損失がでたときも居住用住宅のように損益通算もできないということを覚えておきましょう。
別荘が売却しにくいと言われる理由とは
1970年代のバブル期に建てられた別荘が多く、それらの建物はすでに築年数が経過しています。
古い物件でなおかつ修繕しなければならないため人気がないのが現状です。
また、多くの別荘は自然豊かな観光地に建っています。
ゆっくり過ごすにはいいですが、交通の便が悪く立地が悪いと判断されてしまいます。
そして、固定資産税が高い、管理費がかかるなどの維持費用も買い手がつきにくい理由のひとつです。
別荘は実は需要が高まっている？
これまで別荘が売れにくい理由についてご紹介しましたが、近年別荘の需要も高まっています。
まず、都会の人の多さや人間関係に疲れ、田舎暮らしに憧れる人が増えました。
近年のコロナ禍でリモートワークが可能になった会社も多く、田舎に住みながら都内の仕事ができる環境も整っています。
それに付随して二拠点生活も人気が高まっています。
働き方の多様化、インターネットの普及などで田舎暮らしを実現できる人が増えたのです。
セカンドハウスとして別荘を購入する方も増えてきており、別荘も昔ほど人気がない物件ではなくなりました。
売れにくい理由も多くありますが、こういった需要の高まりにより売却は一時期よりも簡単になりました。
まとめ
別荘は居住用住宅とは異なり、税制上の優遇措置を受けることができません。
また、老朽化や立地、費用面から売却しにくいと言われています。
ですが、リモートワークの普及、田舎暮らしへの憧れ、二拠点生活ブームから需要は高まっています。
売却を考えているのであれば需要をうまく利用してみましょう。
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