不動産売却に必要な付帯設備表とは？記載事項や注意点を解説
中古の不動産売却時のトラブルを回避するためには、物件そのものだけでなく、付帯する設備に関する詳細な情報を買主へ提示する必要があります。
そこで大切になってくる書面が、付帯設備表です。
今回は不動産売却に必要な付帯設備表とはなにか、記載事項や注意点などについて解説します。
不動産売却に必要な付帯設備表とは？
付帯設備表とは、売却する物件と一緒に引き渡す設備の詳細が書かれた書面です。
キッチン設備やエアコン機器、給湯器などの付帯設備の有無と故障や不具合があるかなどが記載されています。
物件と同様に設備も中古なため、詳細な説明をせずに引き渡してしまうと、故障している、古い設備だとは聞いていないなどのトラブルが発生しやすくなります。
売買契約後にそのようなトラブルを避けるために、付帯設備表を用いて売主と買主が設備情報を共有することが大切です。
付帯設備表は契約締結までに売主が作成し、実際の状態と差異が出ないよう、物件を引き渡すまでの間は書類に記載の設備を正しく管理しなければなりません。
不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項
付帯設備表はとくに決まった様式はなく、不動産会社が準備した書式を用いるケースがほとんどです。
記載事項は主要設備とほかの設備、特定保守製品の3つに分けられます。
主要設備とは給湯関係や水回り関係、空調関係、そのほかの設備は照明や収納、建具関係などです。
特定保守製品とは、屋内式瞬間湯沸室や石油給湯器、石油風呂など、経年劣化により事故発生の恐れがある製品で、定期的にメーカーの保守が必要です。
なお、売却の物件が一戸建てか、マンションかによっても設備が異なるので、土地建物用と区分所有建物用で書式が別のところもあります。
不動産売却に必要な付帯設備表の記入する際の注意点
付帯設備表を記入する際の注意点としては、付帯設備表に正確な内容をできるだけ詳細にまとめることです。
小さな不具合には気付かないケースもあるため、不動産会社の担当者に立ち会ってもらって動作確認をおこなうと安心です。
また、設備の経年劣化や不具合によっては、引き渡すよりも撤去したほうがトラブルにつながりにくい場合もあります。
処分すべきかもしれないが、できれば残しておきたい設備に関しては、買主に相談することをおすすめします。
買主の了承が得られた場合には、「買主は現状の設備のまま引き渡しを受けると承諾する」と契約書に付け加えましょう。
まとめ
契約後のトラブルを未然に防いでくれる役割を持つ付帯設備表は、正しい情報をできる限り詳細に記載することが大切です。
大切な資産を気持ちよく手放すためにも、販売開始前にすべきことを不動産会社に相談し、不備やトラブルのない売却を実現させましょう。
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