任意売却しても残債を払えないとどうなる？対処法をご紹介
住宅ローンなどの融資を返済できなくなった場合、担保となっている物件を任意売却して返済に充てます。
しかし、任意売却では売却価格が残債を上回るのが難しく、売却後も残債をすべて払えないケースが多いです。
今回は、任意売却しても残債を払えない場合はどうなるのか、売却後も完済が難しい場合の対処法についてご紹介します。
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任意売却しても残債を払えない場合はどうなる？
任意売却では競売よりも高い価格で物件を売却できる可能性がありますが、融資の完済は難しい場合が多いです。
売却代金で債務を完済できない場合、残債はなくならないため、引き続き返済しなければなりません。
残債の返済方法は金融機関との協議に依存し、通常は月々の返済が厳しい場合でも、一括返済を求められることは少ないです。
ただし、返済は通常、現在の収入に合わせて分割されますが、連帯保証人にも請求がいく点に注意が必要です。
任意売却後、返済先が金融機関から債権回収会社に変わることもあります。
将来の返済計画に不安を感じる場合は、事前に金融機関と相談するか、債権回収会社に相談することを検討しましょう。
なお、任意売却後の残債には時効が適用されますが、法的手段によって給与差し押さえなどがおこなわれると、時効の期間がリセットされることに注意が必要です。
したがって、住宅ローンなどの融資に関する債務の時効が成立するのは非常に難しいです。
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任意売却しても残債を払えない場合の対処法
住宅ローン以外の債務も抱えており、残債の返済が難しい場合は、個人再生を検討しましょう。
個人再生を選択することで、現在の債務全体を約5分の1に削減し、3～5年の期間で返済を目指すことができます。
最大で100万円まで債務額を減額でき、3年で完済する場合、月々の返済額は約2万8,000円になります。
ただし、個人再生を申し立てるには、毎月一定の収入が必要です。
収入が不足して返済が難しい場合、任意売却後に自己破産の手続きを検討することが有効です。
自己破産を申請すれば、裁判所の承認を受けることで残債を完全に帳消しにし、返済義務を免れることができます。
ただし、自己破産には信用情報に大きな影響が及び、新たな借り入れやクレジットカードの取得が約5～10年間制限されます。
また、自己破産手続きには費用がかかり、30万円以上の費用が必要です。
なお、任意売却の前に自己破産手続きをおこなうと、管財事件として取り扱われ、手数料が50万円以上かかるため、自己破産は任意売却の後に検討することをおすすめします。
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まとめ
任意売却しても債務を完済できない場合、返済義務は残り続けます。
そのため、金融機関や債権回収会社と相談し、無理のない範囲で返済を続けましょう。
どうしても返済が厳しい場合は個人再生や自己破産などの対処法がありますが、信用情報に傷が付く点には注意が必要です。
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