不動産売却における登記簿謄本とは？必要なタイミングをご紹介
不動産を売却する際に必要となる書類のひとつに「登記簿謄本」が挙げられます。
登記簿謄本には何が書かれており、どのようなタイミングで必要になるのか、くわしくご存じでない方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産売却における登記簿謄本とは何か、登記簿謄本が必要になるタイミングや見方についてご紹介します。
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不動産売却における登記簿謄本とは何か
登記簿謄本とは、売却する不動産の所有者が誰なのかを保証する証明書です。
不動産の所在地や所有者の氏名と住所、地目や建物の床面積など、不動産を特定し誰が所有者なのか明らかにする役割を持っています。
もともとは紙の登記簿から謄写して交付していたため登記簿謄本と呼ばれていましたが、現在は登記簿がデータ管理になり、代わりに登記事項証明書が交付されるようになりました。
不動産登記がデータ化されたため、最寄りの法務局窓口やオンライン申請で全国どこからでも該当の不動産の登記事項証明書が取得できます。
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不動産売却で登記簿謄本が必要になるタイミング
登記簿謄本は、不動産に関わるさまざまなポイントで必要となります。
売却で必要になるタイミングは、買主に不動産の現在の状況を確認してもらうための資料にするときです。
買主は、登記簿謄本に記載された内容からその不動産が購入に値するかを判断します。
登記簿はデータ化されているので、どこの法務局からでも全国の不動産の登記簿謄本の申請が可能で、申請方法によっては最短当日で取得ができます。
オンライン申請の場合は、専用ソフトのダウンロードや利用登録が必要になります。
窓口で申請する場合は1通600円、オンライン申請の場合は郵送で500円、窓口に取りに行く場合は480円です。
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不動産売却における登記簿謄本の見方
不動産の登記簿謄本は、表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）、共同担保目録などから成り立っています。
表題部には、不動産番号や所在地、土地の場合は地番・地目・地積、建物の場合は家屋番号・構造・床面積など基本的な情報が記載されており、不動産の特定が可能です。
権利部（甲区）は不動産の所有者の情報が、権利部（乙区）はその不動産に抵当権など特殊な権利を持っている方の情報が記載されています。
共同担保目録は、該当の不動産に抵当権が設定されている場合に一緒に担保になっている財産がまとめられている部分です。
売却時の書類の見方としては、不動産が差し押さえられていないか、抵当権が残ったままになっていないかなどがポイントとなります。
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まとめ
不動産を売却する際、その不動産の現状や権利の所在がどうなっているかを買主に確認してもらうため、登記簿謄本を取得する必要があります。
現在は電子データから登記事項証明書を交付するため、最寄りの法務局のほかオンライン窓口からも請求可能です。
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お客様のご希望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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南プス不動産相談窓口COCOCARA メディア担当
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