土地の液状化とは？不動産売却にあたっての注意点や方法もご紹介！
所有している土地や家を売却したいものの、敷地内で液状化が起きていたり、そのリスクがあったりして、影響が不安な方もいらっしゃるでしょう。
問題の土地や家をスムーズに手放すには、液状化の基本や不動産売却への影響をしっかり確認することが大事です。
そこで今回は、そもそも液状化とは何かにくわえ、不動産売却にあたっての注意点や方法もご紹介します。
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土地に起こる液状化とは？不動産売却の基本
土地の液状化とは、固かった地面が地震などをきっかけに緩くなり、まるで液体のようになってしまう現象です。
原因は、互いにしっかり結びついていた砂や地下水が地震をきっかけに分離し、砂の粒が水に浮いてしまう点にあります。
液状化はどこの土地でも起こるものではなく、水辺の近くや埋め立て地などでよく発生します。
実際に発生したときの主な被害は、まず地面が沈み込んでしまう地盤沈下です。
また、地面に亀裂が入ったり、地下水が吹き出たりと、ほかにもさまざまな被害につながります。
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土地の液状化が関わる不動産を売却するときの注意点
不動産の売主には契約不適合責任があり、契約書の記載と異なる物件を引き渡すと、売却後でも修繕や損害賠償などを請求される場合があります。
土地や家の敷地で起きた液状化は主な瑕疵の一種であり、事前に告知していないと、売却後に買主とトラブルになる可能性が高いです。
液状化した事実を買主まで事前に伝えていれば、売主が責任を問われることはなくなります。
ただし、口頭で伝えるだけでは将来のトラブルにつながりかねず、液状化の件は売買契約書に載せておく点が大事です。
なお、まだ液状化が起きておらず、そのリスクがあるだけなら、買主への告知義務はありません。
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土地の液状化が関わる不動産を売却する方法
売却したい土地や家の敷地に液状化の過去があっても、買主にもれなく告知すれば、通常どおりの方法で売却可能です。
また、液状化した過去のある不動産をそのまま売り出すなら、価格の調整も大事です。
最初は高値で売り出しても構いませんが、徐々に値下げして適正価格に調整すれば、成約の可能性が出てきます。
さらに、売主側で地盤の改良工事を実施し、問題なく建物を建てられる状態にしてから売り出せば、相場に近い価格で売却できます。
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まとめ
液状化とは、地震などがきっかけで砂や地下水の結びつきが崩れ、固かった地面が液体のようになってしまう現象です。
売却時の注意点は、過去に液状化が起きた事実を伝えずに物件を引き渡すと、売却後に買主とトラブルになりかねないことです。
売却方法としては、買主まで事前にしっかり告知するほか、価格の調整や地盤の改良なども挙げられます。
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南プス不動産相談窓口COCOCARA メディア担当
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