不動産売却後は、確定申告する義務があります。
会社員は会社で年末調整をしてくれるので必要ないと思われるかもしれませんが、給与所得以外で収入があった場合は、確定申告しなければいけないのです。
そこで、不動産売却後の確定申告とはどのようなもので、どんな必要書類をそろえなければいけないかなどをご紹介します。
申告期間にきちんと申告できるよう、事前に確認しておきましょう。
不動産売却後の確定申告とは？確定申告が不要なケースもある！
確定申告とは1月1日から12月31日までの所得を合算して税額を計算し、申告するものです。
給与所得だけであれば会社がおこなう年末調整のみで問題ありませんが、不動産取引をした翌年には、一般的に確定申告が必要になります。
不動産売却後は確定申告の義務があると説明しましたが、すべての売主に確定申告の義務があるわけではありません。
確定申告の義務があるのは、利益である譲渡所得が出たケースです。
譲渡所得には税金が課税されるため、確定申告の必要があります。
損失が出た場合は確定申告の義務はありませんが、控除制度を利用したい場合は確定申告しなければいけません。
そのため、利益が出ても出なくても、基本的に確定申告したほうがいいといわれています。
確定申告の必要書類をチェック！不動産売却後にそろえたい
不動産売却後に確定申告をする可能性が高いので、売却活動をしているうちから必要書類は大切に保管して、確定申告時に困らないようにしておきましょう。
では、確定申告にはどんな書類が必要なのか、取得できる場所も確認していきます。
確定申告に必要なのは、確定申告書の用紙・譲渡所得の内訳書・戸籍の附表です。
確定申告書の用紙と譲渡所得の内訳書は、税務署で入手できます。
また、戸籍の附表は市町村役場で取得が可能です。
そのほか、不動産売買契約書・登記事項証明書・不動産売却にかかわる領収書（コピーでも可）が必要になるでしょう。
確定申告は自分で用紙をもらって書類を準備する方法もありますが、税務署のホームページの「確定申告書等作成コーナー」から申告も可能です。
確定申告の期間や申告場所は？不動産売却の翌年とはいつのこと？
では、具体的に確定申告の時期や申告場所について確認しておきましょう。
確定申告が必要になるのは、不動産売却してお金が手元に入った翌年の2月16日から3月15日です。
申告期間は通常2月16日から3月15日ですが、社会情勢などにより日にちがずれたり期間が長くなったりするため、詳細はその年の税務署のホームページで確認しましょう。
申告場所は、居住地の税務署です。
そのため、例えば、東京に住んでいる方が北海動の不動産を2022年3月に売却した場合、2023年2月16日から3月15日の期間内に東京で確定申告します。
期間や申告場所を間違えないよう、準備しておきましょう。
まとめ
不動産売却時の確定申告についてまとめました。
初めて確定申告する方は、難しいことをしなければいけないと構えてしまうかもしれません。
時間に余裕がない方や自分で申告するのが不安な方は、税理士など専門家に依頼するのもいいでしょう。
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