不動産の売却を考えている場合、事前に取引の流れや必要書類をチェックしておくことが重要です。
ここでは売却前と契約締結時、決済時にわけて必要書類を解説します。
不動産売却前に必要な書類・広告作成のための資料とは？
不動産会社に依頼する際、営業活動に用いる書類が必要です。
購入時のパンフレットや図面など
不動産会社がその物件の広告作成に使用し、最終的には買主に引き渡します。
パンフレットには築年数や物件の構造、設備や間取りまで詳細に記載されており、募集資料を作成するのもスムーズです。
紛失した場合、施工および管理会社によっては有料で発行できるケースがあります。
償還表
売却価格を決める際、住宅ローン残高も1つの目安になります。
不動産会社がローン残高を把握するために提示を求める場合もあります。
取得方法：毎年銀行から送付されますが 再発行も可能です。
契約締結時に必要な書類・再発行できないものに注意！
売買契約締結の際は権利関係の書類が必要です。
権利書（土地・建物登記済証）または登記識別情報
所持者が登記名義人であることを公的に証明する書面で、紛失した場合は再発行ができません。
取得方法：司法書士などの資格者代理人による本人確認をすれば、売主が土地の所有者であることを証明できます。（費用5～10万円）
固定資産税・都市計画税納税通知書
その年の税負担割合清算のため、最新のものが必要です。
取得方法：毎年 都税事務所や市区町村役場から所有者に送付されます。
建築確認通知書・検査済証
建築基準法に準じて建設されたこと、建物の工事完了検査確認済みであることを記載した書面です。
取得方法：紛失した場合、管轄の建築課でこれに変わる書類の発行が可能です。
印鑑証明書・住民票
不動産の売買契約に使用する印鑑はすべて「実印」となり、印鑑証明署も必要です。
また、登記上の住所と実際の住所が異なっている場合のみ、住民票が必要です。
取得方法：住所地の市役所などで発行できますが、コンビニでも取得できる自治体もあります。
※マンションの場合、さらに 管理規約、議事録、長期修繕計画書などが必要です。
決済時に必要な書類・引渡し後の登記を円滑に！
取引の最終段階で、登記関係の書類が必要です。
固定資産評価証明書
所有権移転登記をする際に必要で、土地と建物で別々に取得します。
取得方法：都税事務所や県税事務所で取得します。
登記に関する書類
司法書士に登記を委任するため、「委任状」「登記原因証明情報」、決済当日に立ち会わない場合は「代理権授与証明書」が必要です。
これらの書類は司法書士が作成し、決済当日もしくは事前に署名捺印（実印）をおこないます。
まとめ
不動産売却に必要な書類について解説しました。
これらの書類は物件購入後にはほとんど見ることがなく、「どこにあるかわからない」ことも多いようです。
取得に時間がかかる書類もあるため、早めに準備に取りかかりましょう。
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