不動産売却をお考えの方は、売却価格を知るために固定資産税評価額は気になるキーワードだと思います。
今回は固定資産税評価額を中心にその他の評価額や計算方法をご説明していきます。
不動産売却時に気になる、固定資産税評価額とはなにかをご紹介
固定資産税評価額とは、不動産の評価額の一つで市区町村が定めており、固定資産税の算出の基準となるという役割があります。
価格は不動産の実勢価格とは異なり、土地は60～70％、建物は建築費の50～70％くらいになることが多いです。
固定資産税評価額の決め方は、各市区町村の委託した不動産鑑定士が一つ一つの不動産を実際に確認して評価しています。
そのため固定資産税評価額は、他の不動産評価額と異なり、評価の負担が大きいため3年に一度見直されます。
固定資産税評価額の評価方法や計算方法をご説明
前項のとおり、固定資産税評価額を設定するのは市区町村で、土地と家屋は別々に評価されます。
よって、土地と建物で所有者が異なる場合は、それぞれの所有者が納税義務を負うことになります。
評価の手順としては、固定資産評価員として市区町村が委託する不動産鑑定士が「固定資産税評価基準」に基づいておこないます。
固定資産税評価額の計算方法もご紹介します。
おおまかな金額は、支払っている固定資産税額を1.4％で割ることにより逆算することができます。
詳細を調べる方法は、毎年送付される固定資産税の納税通知書の課税明細書を確認することです。
明細書を紛失してしまった場合は、所轄の役所に所有者本人が本人確認書類を持参して手続きをすれば、固定資産評価証明書を有料ですが入手可能です。
役所に赴く必要はありますが、台帳の閲覧だけであれば手数料のかからない自治体もあるようです。
事前に確認しておくと良いでしょう。
固定資産税評価額以外の土地の評価額について
固定資産税評価額以外にも土地の評価額は4つあります。
不動産売却時には知っておいたほうが良い情報となりますので、簡単にご紹介します。
公示地価
全国約3万か所の標準地の毎年1月1日の地価が不動産鑑定士によって評価されて、国土交通省の土地鑑定委員会によって公表されます。
公的機関の公表する価格であり、土地の取引や補償額の指標となっています。
基準地価
各都道府県が選定した基準地の価格で、毎年1月と7月の2回鑑定されて都道府県知事によって公表されます。
公示地価と同じく、土地の取引や補償額の指標となります。
路線価
道路ごとに設定されており、その道路に面している土地の1㎡あたりの価格が公表されています。
相続税や贈与税の課税額を決めるために設定されている価格です。
実勢価格
時価とも呼ばれ、実際に取引された価格です。
地価などと異なり、実際の取引価格は社会的要因や需要などに影響されて、大きく変動します。
まとめ
固定資産税評価額をはじめとする、不動産の評価額は、不動産売却を検討している際にはとても重要となります。
適正な時期や価格で売却できるように、早めに調査することをおすすめします。
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