不動産売却後に税金がよく発生する点は、個人でも法人でも変わりません。
しかし税金の種類や特徴は両者で異なるので、法人として不動産売却をおこなう際には詳細をよく確かめておくことをおすすめします。
今回は、法人の不動産売却で税金がどうなるのかにくわえ、税額の計算方法や節税方法もご紹介します。
法人による不動産売却だと税金はどうなるの？
不動産売却後に発生する税金は、個人と法人とで仕組みが異なります。
まず個人で物件を売った場合、得られた所得は給与所得や事業所得などとは合算せず、専用の税率を使って単独で税金が計算されます。
一方の法人では、不動産の売却益もそのほかの企業利益と合算され、最終的に税金が計算されるのです。
課せられる税金の種類も異なり、個人では譲渡所得税がかかりますが、法人では法人税・法人事業税・法人住民税などになるほか、消費税も比較的よく発生します。
法人の不動産売却における税金の計算方法
法人の基本的な税金である法人税は「益金－損金」で算出する課税所得に規定の税率をかけて計算します。
税率は法人の資本金の額や所得額によって細かく規定されており、一概にはいえません。
たとえば資本金1億円以下の法人では、所得額800万円以下の部分は15％もしくは19％、800万円を超える部分は23.20％と決まっています。
このような詳細を法人税の税率表でよく確認し、自社に当てはまるものを適用してください。
重課税とよばれる税金が別途課せられる場合は、法人税とはまた別に税額を計算する必要があります。
税率が土地の所有期間の長短に応じて5％か10％かに分かれる仕組みなので、同じく当てはまるものを選びましょう。
次に、法人が不動産売却をおこなうと、建物部分は消費税の対象とされる可能性があります。
敷地と建物をセットで売却する場合、まずは両者の価格を個別に設定し、後者の値段だけを使って消費税を計算してください。
法人の不動産売却で活用できる節税方法
前述のとおり、法人では不動産売却で得た金額がほかの企業利益と合算されるため、積極的に投資して経費を多数計上すれば、課税所得を減らせます。
税率が変わらなくとも課税所得を抑えられれば税金は安くなるため、何か必要な投資がある場合は節税を兼ねて積極的に資金を使っておくのも良いでしょう。
とくに必要な設備がない場合、法人では役員の退職金として資金を使うといった手もあります。
このほか、手持ちの不動産が国や地方自治体により収用された場合には、特別控除が使用できます。
不動産が収用されるケースはあまり多くないものの、特別控除は節税効果が高いため、使えるときは忘れずにご活用ください。
まとめ
不動産売却を法人がおこなった場合、発生する税金は個人のものと種類も仕組みも異なります。
税額の計算方法も根本的に異なるので、課税対象額の割り出し方や税率などをよく確認しましょう。
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