老朽化による修理や固定資産税の負担などから、古い家を売却したいと考えていても、「古い家だから売却できないのでは？」と不安に思っている方は少なくありません。
しかし、古い家でも売却のコツを押さえておけばスムーズに売却できる可能性があります。
そこで今回は、古い家の基準や売却方法・注意点についてお話ししていきたいと思います。
売却の際に知っておきたい、古い家の基準とは？
古い家の基準となる年数の定義があるのかというと、実は決まったものはありません。
しかし、不動産業界では木造の一戸建ては築20年、コンクリート造りのマンションでも築20年を経過すると設備の劣化が見られるため「古い家」とされるのが一般的です。
建物には、構造によって減価償却資産の評価に用いられる法定耐用年数というものがあり、この年数を過ぎてしまうと建物の価値がほぼなくなるといわれています。
また、築年数と合わせて重要となるのが建物の状態です。
耐震基準も古さを判断する基準のひとつとなるため、旧耐震基準で建てられた家も「古い家」と呼ばれるケースもあります。
古い家を売却するための方法とは？
では、古い家の売却方法を見ていきましょう。
古家付き土地で売却
家が古くなった場合の売却方法として、「古家付き土地」として売る方法があります。
古家付き土地とは、土地をメインとして売却する方法で、土地に古い建物がついてくるという状態で売却をおこないます。
リフォームして売却
古い家をリフォームして売却する方法です。
フルリフォームではなく一部をリフォームするケースが多く、買主が気にすることが多い風呂場やトイレなどの水回りのリフォームを中心的におこないます。
更地にして売却
建物を解体して更地にしてから売却する方法です。
古家付きではなく「土地」として売却できるので、買主がみつかりやすくなります。
古い家を売却するときの注意点とは？
古い家を売却する際には、下記の注意点に気を付けましょう。
再建築不可
古い家のなかには「再建築不可」のものがあるので注意が必要です。
再建築不可の場合は、建物を取り壊して更地にしてしまうと新たに建物を建てることができなくなってしまいます。
接道義務などを満たしていない際に「再建築不可」となることが多く、現在建っている家をリフォームしていく方法が有効です。
契約不適合責任
契約不適合責任とは、売却した家が契約時の内容と異なっていた際に買主が売主に損害賠償などを請求する権利のことです。
古い家を売却する際には、シロアリ被害や雨漏りなどの不具合があった際に契約不適合責任に問われる可能性があるので注意が必要です。
境界線
古い家が住宅街などの場合、土地の境界線が曖昧になっていることがあるため、事前にきちんと確認しておきましょう。
まとめ
古い家に定義はありませんが、不動産業界では木造の一戸建ては築20年、コンクリート造りのマンションでも築20年を経過すると設備の劣化が見られるため「古い家」とされるのが一般的です。
古い家の売却方法は、古家付き土地・リフォーム・更地などが有効ですが、再建築不可や契約不適合責任などに注意が必要です。
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