家や土地などの不動産売却をするためには、仲介手数料や税金などの費用がかかるのをご存じですか？
具体的な金額や支払うタイミングが分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却にかかる費用の種類や一覧、安く抑える方法を詳しくご紹介していきます。
不動産売却にかかる費用の一覧は？
不動産売却においてかかる費用の一覧としては、仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用、住宅ローン返済手数料、譲渡所得税、そのほかの費用の6種類に分類できます。
不動産売却にかかる費用の目安としては、不動産売却価格の4～6％ほどです。
支払い時期は各費用によって異なり、たとえば仲介手数料は売買契約時と決済時、印紙税は売買契約書の作成時などさまざまです。
ちなみに売却価格2,800万円の場合をシミュレーションすると、仲介手数料99万円、印紙税1万円、抵当権抹消費用2万円、住宅ローン返済手数料約3万円で合計約105万円ほどになります。
不動産売却にかかる費用を詳しくご紹介
仲介手数料は不動産会社に成功報酬として支払うもので、400万円未満の低廉な空き家の売却を除き、次の方法で上限額が計算されます。
売却価格を200万円以下、200万円超～400万円以下、400万円超の部分に分け、それぞれに5.5%、4.4%、3.3%を乗じて合計したものが仲介手数料の上限額となります。
印紙税とは、経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金で、契約金額によりその税額は変動し、たとえば1千万円超～5千万円以下の場合は1万円です。
抵当権抹消費用は、ローンを完済した際に抵当権を抹消するためにかかる費用で、司法書士に支払う報酬も含め5,000円~2万円程度が相場です。
住宅ローン返済手数料は、売却する不動産のローンの残債を一括返済するために金融機関に支払う手数料で、窓口だと3万円、電話だと2万円、インターネット経由だと5千円程度かかります。
譲渡所得税は、「不動産の売却価格 – 取得費用 – 譲渡費用」で計算される譲渡所得が発生した場合のみに課税され、不動産の所有期間によってかかる税率が異なります。
そのほかの費用としては、ハウスクリーニング代や測量・解体費用、交通費などがありますが、必ずしもかかるわけではありません。
不動産売却費用を安く抑える方法
不動産売却をして利益を得た場合、条件次第では譲渡所得から最大3,000万円までが控除され、売却益が3,000万円以下であれば税金がかかりません。
適用される条件としては、3年以内に売却すること、土地活用による利益を得ていないことなどが挙げられます。
費用のなかでハウスクリーニングなどは、自分でおこなうことで費用を抑えられるでしょう。
また、遠方の不動産を売却する場合、不動産会社に売却を依頼することで、余計な交通費をかけずに済みます。
まとめ
不動産売却を検討している方は、少しでもお金を抑えたいと思っている方が多いはずです。
費用の一覧を詳しく見ていくと、安く抑える方法もいろいろあります。
不動産売却をする際は、少しでも余計な費用をかけずに済むよう気を付けたいですね。
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