新築一戸建ての購入で必要になる登記の種類と費用相場を解説！
新築一戸建てを購入するときの諸費用には登記費用が含まれますが、登記にはどのような種類があるのかご存じですか。
不動産の購入自体がなかなかすることがなく、登記もまた、日常生活においてはほとんど馴染みのない手続きでしょう。
そこで今回は、新築一戸建てを購入した際におこなわなければならない登記の種類や、費用相場について解説します。
新築一戸建ての購入時に必要となる登記の種類
新築一戸建ての購入時には、登記をおこなう必要があります。
実は登記には6つの種類があり、なかには期限が定められているものもあります。
まず建物表題登記は、新築一戸建てを購入したら最初におこなう登記で、完成後もしくは所有権の取得から1か月以内におこなわなければなりません。
2つめは、所有者が自分であることを明示するための所有権保存登記で、建物表題登記と同時におこなうことが多いです。
3つめは抵当権設定登記で、所有権保存登記をおこなうことで手続きが可能になり、銀行から住宅ローンも借り入れられます。
4つめの所有権移転登記は、不動産の持ち主が変更になった場合に、新しい所有者の情報を登録する登記です。
5つめの地目変更登記は、土地の地目が変更になった場合におこなうもので、地目の変更から1か月以内という制限があります。
6つめの建物滅失登記は、建物の解体などをおこなったときに必要となる登記で、これにも解体から1か月以内の期限があることに気を付けましょう。
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新築一戸建ての購入時におこなう登記に必要な費用の相場
不動産登記には、登録免許税という国に納める税金と、手続きを代行する土地家屋調査士や司法書士などに支払う報酬が必要です。
所有権の保存や移転に必要な登録免許税は、固定資産税評価額をもとに計算されます。
所有権保存登記には0.4％、所有権移転登記は2.0％の税率を固定資産税評価額にかけ合わせた分の登録免許税を支払わなければなりません。
なお、建物の所有権移転登記にかかる登録免許税も、固定資産税評価額の2.0％です。
ただし、新築の建物はまだ固定資産税評価額が定まっていないため、各自治体が設定する新築建物課税標準価格認定基準表が使われます。
そして、抵当権設定登記には、住宅ローンの借り入れ額の0.4％の登録免許税が必要です。
法律で義務付けられている建物表題登記には、基本的に登録免許税がかかりません。
登記手続きを依頼した専門家への報酬の相場は、建物表題登記で8万円ほど、所有権保存登記は3万円ほど、所有権移転登記だと5万円ほどです。
また、抵当権設定登記には、4万円ほどの報酬を支払うのが相場となっています。
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まとめ
新築一戸建てを購入した際には、所有権や抵当権に関する登記が必要であり、その数は6種類です。
登記手続きに必要な費用は、登録免許税と手続きを依頼する専門家への報酬が含まれます。
なお登録免許税は、固定資産税評価額や住宅ローンの借り入れ額に所定の税率をかけ合わせて税額が算出される国税です。
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