離婚する際に、住宅ローンが残っている場合、どのように取り扱ったら良いのかわからない方もいらっしゃるでしょう。
残債の支払い義務や、住み続ける場合の住宅ローンの取り扱いについて把握しておくことは重要です。
今回は、離婚時に住宅ローンで確認すべきことや、支払い義務、住み続ける方法についてご紹介していきます。
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離婚時の住宅ローンで確認すべき内容
債務者や連帯保証人の確認が必要なため、住宅ローンの契約内容を調べると良いでしょう。
確認方法は契約書を確認する、または金融機関へ問い合わせる方法があります。
次に、残債がどのくらいあるか確認が必要です。
住居を売却しても残債があるか、完済できるかを確認するためです。
ネットバンキングを利用している場合は、インターネットで確認できます。
その他、金融機関から送付される残高証明書や返済予定表を確認する方法もあります。
また、住居の名義人の確認も必要です。
住居の売却は、名義人のみがおこなえるため、売却を検討している場合は、確認しましょう。
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離婚時の住宅ローンの支払い義務
離婚時に所有している財産がある場合、財産分与をおこないます。
住宅ローンの残債は、夫婦生活を営むうえでの債務となるため財産分与で考慮されます。
しかし、必ずしも残債を折半する必要はありません。
支払いの割合については、当事者同士で話し合って決定する必要があるため、事前に協議すると良いでしょう。
ただし、支払いの割合を決めていたとしても、住宅ローンの名義人に対して返済義務が課せられます。
住宅ローンの残債が残っている場合には、金融機関に対して名義人が引き続き支払う必要があります。
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離婚後に住み続ける場合の住宅ローンについて
夫が住み続ける場合、住宅ローンの債務者と住居の名義人が夫であれば、手続きはあまりありません。
マイホームの評価額がプラスになる場合には、財産分与の対象となるため注意が必要です。
妻が住み続ける場合、住宅ローンの債務者を妻に変更することや、公正証書を作成する方法があります。
債務者を妻へ変更する場合、収入が下がる点から金融機関では変更に応じてもらえない可能性があります。
その場合は、別の金融機関に相談すると良いでしょう。
また、公正証書を作成する場合には、どちらか一方が支払い続け、完済後に妻が所有者となるよう取り決めをおこないます。
借り換えができないなどのリスクがある場合には、売却も検討すると良いでしょう。
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まとめ
離婚時に住宅ローンで確認すべきことや、支払い義務、どちらかが住み続ける場合の方法についてご紹介してきました。
住宅ローンの残債は財産分与の対象となるため、現在の残債や契約内容など、事前に確認が必要です。
また、夫が住み続ける場合と、妻が住み続ける場合では手続きが異なるため注意しましょう。
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