土地を購入するさい、そこがどのような場所なのか調べてから購入する必要があります。
不動産の売買においては、その物件の詳細や価値について調査したうえで、公正な取引をおこなわなければなりません。
しかし、実際に経験したことがないと、わかりにくいことがたくさんあるのも確かです。
そこで今回は、土地調査の仕方について解説します。
土地調査の仕方①登記情報を調べる
不動産登記情報の調査の仕方には、大きく分けて2つのパターンがあります。
実際に法務局に出向いて登記情報を確認することもありますが、オンラインで登記情報を確認することも可能です。
オンラインで登記情報を確かめる場合は、まず登記情報提供サービスにアクセスします。
利用可能な時間は平日の8時30分から21時までと、制限がありますのでご注意ください。
利用者登録をして月ごとに決済することもできますが、「一時利用」を選べば利用者登録をしなくてもその都度クレジット決済が利用できます。
手数料は1件335円です。
土地調査の仕方②用途地域の調べ方
土地を購入する場合は、あらかじめ用途地域を調べておく必要があります。
用途地域というのは、地域や土地によって建てられる建物の種類が決まっているということで、これが定められていることで、建築可能な建物が決められています。
その結果、地域によって住環境が異なってくるのです。
用途地域は住居系・商業系・工業系の3つに分けられ、住居系であれば大きな工場やショッピングモールなどの大型商業施設を建てられません。
さらに住宅の高さや商業施設の種類にも制限があるので、住居系であっても好きなように家を建てられないこともあり、住居系でなくても家を建てられる可能性もあります。
購入したい土地の用途地域を調べるには、市町村役場にある都市計画図を見るか、インターネットでも自治体名と都市計画図で検索する仕方があるので、ぜひご利用ください。
増改築の際に問題になることもあるので、購入前には確認しておきましょう。
土地調査の仕方③道路の調査の仕方
不動産を購入する前は、敷地に設置している道路についても調査しなければなりません。
建築基準法では、幅員4m以上の道路に2m以上接している土地でないと家を建てられないことになっています。
ただし、この接道義務は都市計画区域以外では適用されません。
道路の調査の仕方も2種類あり、役所の建築指導課に行って図面を閲覧する方法と、自治体によってはインターネットで調べる方法もあります。
2mの接道義務に関しては、実際に現地に出向いて調査するしかありません。
まとめ
土地を購入するときは事前に調査が必要で、調べなければならないのは登記情報・用途地域・道路の3つです。
その調べ方は、主に法務局や各地方自治体の役場に行くか、もしくはインターネットで確認するかの2つがあります。
広さや価格と同様に重要な事項ですので、忘れずに確認しましょう。
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