いつ起きるかわからないのが地震。
災害に対する意識も高まるなか、住まいについての性能表示にも注目したいですよね。
今回は、住まいの「耐震等級」に照準をあて、耐震等級とはどんな制度でどんな調べ方があるか、検査（認定）のための費用などについて、解説します。
「耐震等級」の調べ方とは？2つの方法を紹介
耐震等級とは、住宅品質確保促進法にそって性能表示のことで、等級が高いほど耐震の性能に優れていると考えられます。
等級には3つのレベルがあり、等級1であれば、建築基準法の耐震基準をクリアしたもの。
等級2は、その1.25倍、等級3は1.5倍と強度を増します。
等級が1は、もっとも低い等級ですが、決して性能が悪いわけではなく、数十年に一度の地震にも倒壊しない性能の目安となっています。
そんな耐震等級の調べ方とは2つの方法があります。
ひとつは、新築時に作成された住宅性能評価書を確認する調べ方です。
住宅性能評価書とは、国土交通省に登録された第三者評価機関が、公平な立場から、住宅の性能について判断した評価を書面化したものです。
住宅性能評価書を見ることで、たとえば自宅の等級や性能とはどれくらいかをみることもできるでしょう。
もうひとつの調べ方とは、耐震診断をする方法です。
耐震診断とは、構造の強度を調べて、地震への安全性や、被害の程度がどれくらいかを検査するものです。
耐震等級の調べ方と検査（認定）のための費用とはどれくらい？
できれば耐震等級が高いほうがよいですし、自宅や購入する物件の等級がわからないときは、どれくらいかが気になりますね。
ここでは、検査（認定）のための費用を紹介します。
耐震等級1の場合は、もっとも低い基準ですから、認定も不要です。
それ以上の等級の2や3の区分の認定を受けるには、まず住宅性能評価機関の審査で認められる必要があります。
この場合には費用がかかり、おおよそ10万円から15万円を目安にみておくとよいでしょう。
少なからず費用は掛かりますが、耐震等級の認定をとり、住宅性能評価機関を取得しておくと、お得なメリットもあります。
メリットとは、火災保険でカバーできない地震による損害にそなえる「地震保険」に対して、割引を受けることができます。
割引は等級に応じて割りあいが異なり、等級1で1割、等級2で3割、等級3なら半額になりますよ。
まとめ
耐震等級と、調べ方について２つの方法をご紹介しました。
調べ方のひとつである、耐震診断については、自治体の情報もチェックするのがおすすめです。
耐震診断の補助金や、なかには自治体で無料のケースもあります。
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