家を購入したときの住所変更が及ぼす影響！住宅ローン・登記・車庫証明について
家を購入したときには、いろいろな手続きが必要となりますが、住所変更はいくつかの手続きに影響を及ぼします。
ここでは家を購入したときの住所変更が、住宅ローンや登記、車庫証明の手続きに及ぼす影響についてまとめたので参考にしてください。
家を購入したときの住所変更が及ぼす影響～住宅ローン～
住宅ローンを組む場合には、一般的に、融資を受ける新住所の住民票が必要となります。
なぜ必要なのかというと、居住用に使用することを条件に「住宅ローン」は、他のローンと比べて金利が低く設定されており、新住所の住民票は、居住用の家であることの証明となるためです。
そして、住宅ローンの契約の際に、住民票が旧住所のままだと、新居を登記する際に住所変更登記をする必要があり、登記にかかる手間がかかってしまいます。
住所変更登記は、一般的に司法書士に依頼するため、報酬として2万円から3万円ほどの費用がかかってしまいます。
住宅ローンの申し込みを新住所ですれば、その登記の手間と費用を省くことができます。
家を購入したときの住所変更が及ぼす影響～登記～
家を購入したら「所有権移転登記」などが必要となります。
住所は、登記申請時の住民票に記載されている住所が記録されます。
住所変更する前に登記をすると、住民票を新しい住所に移してから、住所変更登記を申請しなければなりません。
住所変更登記はご自身で手続きをすることもできますが手間がかかるため、一般的に司法書士に依頼し、その報酬費用がかかります。
新住所で登記をすれば、その登記の手間と費用を省くことができます。
家を購入したときの住所変更が及ぼす影響～車庫証明～
普通車を所有している方は、「車庫証明（自動車保管場所証明書）」の住所変更の手続きを住所の変更があった日から15日以内におこなわなければなりません。
変更しないまま期限が過ぎてしまうと、ペナルティとして10万円以下の罰金が発生することもあるため、住民票を新住所に移したあとは必ず、「車庫証明」の住所変更の手続きもおこないましょう。
また、軽自動車を所有している方は、地域によって「軽自動車の保管場所届出」が必要となるため、注意しましょう。
まとめ
家を購入したときの住所変更のタイミングは、住宅ローンや登記の手続きに影響を及ぼします。
また、「車庫証明」の住所変更の手続きは、住所の変更があった日から15日以内におこなわないと、ペナルティが発生することもあるため注意しましょう。
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