高齢者が所有している不動産は判断能力が乏しいと判断されると、売却が難しくなります。
しかし、成年後見制度を利用すれば、所有者が認知症を患った場合でも不動産売却が可能です。
そこで今回は、成年後見制度とは何か、手続きや成年後見人による売却方法をご紹介します。
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不動産売却で知っておきたい「成年後見制度」とは
成年後見制度とは、認知症や精神障害・知的障害などによって判断能力が低下した方を保護するための国の支援制度です。
具体的な支援は大きく分けて、介護施設などへの入所手続きをおこなう「身上監護」と財産管理や不動産売却を代理でおこなう「財産管理」があります。
そのなかでも、本人が成年後見人を選ぶ方法を「任意後見制度」といい、判断能力が低下する前に公正証書を結ぶのが一般的です。
もうひとつの制度である「法定後見制度」は家庭裁判所が成年後見人を選ぶ方法で、本人の判断能力が低下した後に利用します。
制度の内容は症状の程度によって後見・保佐・補助の3種類に分かれ、それぞれ権限の範囲が異なるのが特徴です。
成年後見人の権限がもっとも大きいのは「後見」であり、もっとも小さいのは「補助」となります。
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不動産売却で知っておきたい成年後見申立ての手続き
成年後見人を選ぶときは、まず所有者の住所を管轄している家庭裁判所に申立てをおこないましょう。
申立てがおこなえる方は、本人・配偶者・4親等内の親族・市町村長です。
申立てに必要書類は申立書・申立事情説明書・戸籍謄本・住民票・後見登記がされていない証明書・人の診断書・財産目録・親族関係図・財産や収支の裏付け資料などになります。
家庭裁判所による審理では、後見人候補者との面接や親族の意向確認などがおこなわれるため、事前にしっかりと話し合っておくことが大切です。
必要があれば医師の鑑定も受け、後見人が選定されます。
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成年後見人による不動産売却の方法
成年後見人が不動産を売却する際は、所有者にとって居住用か非居住用かが重要です。
居住用の場合は家庭裁判所の許可を得ないと売買できないため、管轄の裁判所に申立書を提出します。
一方、非住居用の場合は家庭裁判所の許可が必要ありません。
しかし、所有者の生活費を確保するなどの正当な理由がなければ売却することは困難です。
一時的な治療や介護のために家を空けているなど、居住・非居住の判断が難しい場合は専門家や家庭裁判所に相談することをおすすめします。
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まとめ
成年後見制とは、、認知症や精神障害・知的障害などによって判断能力が低下した方を保護するための制度です。
制度を利用するためには、管轄の家庭裁判所に申立てをしなければなりません。
成年後見人が不動産売却をおこなう際は、所有者にとって居住用か非居住用か事前に確認しましょう。
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