マイホームの購入時に利用するフラット35をデメリットも含めご紹介
マイホームを購入する際には、ほとんどの方が住宅ローンを利用するでしょう。
その住宅ローンの代名詞的存在に、フラット35があります。
今回は、フラット35とはどのような制度かをご紹介しますので、自分に合う金利タイプを検討してみてください。
マイホーム購入時に使用されるフラット35とは
フラット35とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携し融資をおこなうものです。
住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省から引き継いだ住宅金融公庫に関する業務をおこなう独立行政法人です。
特徴である全期間固定金利も、民間の金融機関では経営上の問題から敬遠されがちですが、住宅金融支援機構との提携により実現可能となります。
また住宅金融支援機構の目的として、良質な住宅の提供の支援があることから、省エネルギーや耐震がより優れた住宅取得の際に利用できるフラット35sという商品が展開され注目されています。
フラット35sとは一定期間の金利がフラット35より0.25%低くなる商品です。
マイホームの住宅ローンをフラット35で組む際の条件
フラット35を利用する際には、審査条件の基準があります。
年収に対し年間合計返済額の割合が、400万円未満の場合30%以下、400万円以上の場合35%以下という基準を満たさなければなりません。
この場合、年間合計返済額にはフラット35の住宅ローン以外に、自動車ローンやクレジットカードのローンなども合算されるので、多額のローンを支払っている場合には審査に通過しにくくなります。
借入期間は最短で15年、最長35年です。
そのため、申し込み時の年齢が単独では満70歳未満という条件があります。
その他にも使用用途が居住用に限定され、投資や賃貸用には利用できないこと、また日本国籍を持つことが条件に挙げられます。
マイホームの住宅ローンをフラット35で組む際のデメリット
フラット35を利用する際は、頭金が一割以上用意できない場合に金利が高くなるので、頭金を一割用意することが難しい方にはデメリットとなります。
初期費用として融資手数料（借り入れ額の約2%）を金融機関に支払う必要があります。
フラット35が利用できる住宅は住宅金融支援機構の技術基準に適合する住宅でなければなりません。
もともとフラット35が利用できる住宅証明書のついた物件であれば良いのですが、中古物件などで住宅証明書がない場合、適合するのか書類を作成する費用や、時間がかかることもデメリットとなります。
頭金や、手数料の用意ができ、住宅証明書のついた物件のためのローンであれば、フラット35のメリットが享受できますので、検討してみてください。
たとえば健康や収入に不安がある（安定しない）方でも住宅ローン審査に通過しやすく、長期固定金利は返済計画が立てやすくなります。
保証人や保証料が不要なのも利点です。
まとめ
マイホーム購入の際に、フラット35で住宅ローンを組む場合はデメリットがないかを事前に確認しましょう。
フラット35に適合する物件ならば、低金利で固定された住宅ローンを組むことでライフプランなども立てやすく、他の金融商品にないメリットが享受できます。
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