住宅ローンの選び方！押さえたい種類・金利タイプ・夫婦向けローンを解説

マイホームの購入に向けて融資を受けようと考えているとき、住宅ローンの選び方に悩む方も多いでしょう。
住宅ローンにおいて、主な基準となるいくつかの条件を確認すると、自身に向いているものを判断しやすくなります。
そこで今回は、住宅ローンの選び方として押さえたい、種類・金利タイプ・夫婦向けローンを解説します。

住宅ローンの選び方①種類

住宅ローンと一口にいっても、公的融資や民間融資などの種類に分けられます。
それぞれの種類で特徴が異なるため、詳細は借り入れ前に一度確認したいところです。

公的融資

公的融資とは、公的機関が提供している住宅ローンで、財形住宅融資や自治体融資などが該当します。
財形住宅融資は、財形制度のある企業に勤めており、実際に財形貯蓄をおこなっている方が利用できるものです。
対象者がやや限られるため、利用したいときは条件をよく確認しましょう。
一方の自治体融資は、全国各地の都道府県や市町村などが提供している住宅ローンです。
特徴は、融資の内容や条件などが自治体によって異なることです。
また、すべての自治体が独自の融資制度を用意しているとは限らないため、利用したいときはお住まいの地域ごとに対応状況を確認しなくてはなりません。

民間融資

民間融資とは、メガバンクや地方銀行など、民間の金融機関が提供している住宅ローンです。
特徴は、金利の水準やサービスなどが金融機関によって異なり、自身の希望に合うものを選びやすいことです。
また、融資を受けるときは、万一の備えとして団体信用生命保険への加入を必須とされます。
加入の手続きで多少の手間がかかるものの、万一のときは保険金で返済が肩代わりされるため安心です。

フラット35

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関の提携によって提供されている住宅ローンです。
特徴は、返済期間を最長で35年に設定でき、さらに借り入れ当初から一貫して金利が変わらないことです。
借り入れ後に金利上昇のリスクがなく、返済計画が狂いにくい傾向にあります。
またフラット35は、審査時に職業の形態や現職の継続年数をあまり問われず、利用のハードルが比較的低めです。
さらに、民間の金融機関では必須とされる団体信用生命保険に関して、加入は任意とされています。
審査に不安があったり、団体信用生命保険への加入が難しかったりする方には、フラット35が向いているといえます。

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住宅ローンの選び方②金利タイプ

住宅ローンを利用すると、基本的に金利を負担しなければなりません。
しかし、金利にはいくつかのタイプがあるため、自身の希望に合っているものを選ぶことが大事です。

変動型

変動型とは、市場の動向にあわせて、金利が定期的に調整されるタイプです。
調整のタイミングは半年に1回ですが、返済額の見直しは5年に1回となっています。
そのため、仮に半年経って金利が上がっても、返済額まですぐに高くなるとは限りません。
変動型のメリットは、固定型に比べて金利自体は低めに設定されることです。
また、市場で金利下落の動きが出てくると、借り入れ当初より金利が下がってお得です。
返済中に金利が上昇するリスクはあるものの、金利をできるだけ低めに抑えたい方には、変動型が向いています。

全期間固定型

全期間固定型とは、先述のフラット35のように、返済中に一貫して金利が変わらないタイプです。
メリットは、市場で金利上昇の動きが出てきても、利用中の住宅ローンでは影響を受けないことです。
また、最初から最後まで金利が変わらないため、返済計画を立てやすい傾向にあります。
一方のデメリットは、金利自体は変動型よりも高めに設定されることです。
さらに、市場で金利下落の動きが出てきても、利用中の住宅ローンでは金利が下がらないため注意が必要です。

固定期間選択型

固定期間選択型とは、借り入れから一定期間にわたって金利が固定されるタイプです。
固定期間が終了したあとは、変動型に移行したり、金利を再度固定できたりと、利用する住宅ローンによって対応が変わります。
メリットは、金利を固定している間は返済計画が安定することです。
ただし、金利の固定期間が終了した時点で、市場の金利水準が大きく上昇していると、当初の予定より出費がかさむリスクがあります。

元利均等返済と元金均等返済

住宅ローンの金利の負担は、返済方法が元利均等返済と元金均等返済のどちらなのかで変わるものです。
元利均等返済とは、毎月固定の返済額から、元金分と金利分の支払いをおこなう種類です。
元金が比較的減りにくいものの、規定の額を毎月支払えば良いだけなので、返済のハードルは下がります。
一方の元金均等返済とは、月々の元金分の返済額を固定する種類です。
元金に対する固定の返済額に金利分を上乗せしたものが、月々の返済額となります。
毎月一定額ずつ元金を減らしていけるため、返済のペースは速くなります。
しかし、借り入れ直後は月々の返済額が高くなりやすく、家計への負担が重い点には注意が必要です。

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住宅ローンの選び方③夫婦向けローン

共働きの夫婦では、夫婦の連名で住宅ローンを利用できます。
しかし、連名での利用に対応できる住宅ローンの種類や特徴などは、事前によく確認しておく必要があります。

連帯債務型

連帯債務型とは、夫婦間で収入を合算して利用する住宅ローンの一種です。
利用すると、融資にあたっての審査や借入可能額の計算が、夫婦間で合算した収入を基準におこなわれます。
そして、夫婦の一方が主たる債務者、残りの方が連帯債務者となり、2人ともが同等の返済義務を負うのが特徴です。
夫婦のどちらもが債務者となるため、2人ともが住宅の所有権を取得したり、住宅ローン控除を利用できたりします。
さらに、金融機関や住宅ローンによっては、夫婦の2人ともが団体信用生命保険に加入できます。
2人ともが加入しておくと、どちらに万一の事態があっても、保険金で残債が清算される可能性があって安心です。

ペアローン

ペアローンとは、1軒の住宅を購入するため、夫婦がそれぞれで個別に融資を受けられる住宅ローンです。
主な特徴には、融資の契約数が合計2本となったり、夫婦がそれぞれ相手の連帯保証人となったりすることが挙げられます。
メリットは、1人の名義で住宅ローンを契約するときより、高額を借りられることです。
また、夫婦がそれぞれで融資の契約を結ぶため、借り入れ条件は個別に調整できます。
たとえば、金利タイプで夫は全期間固定型、妻は変動型にするなど、自身に都合の良い条件を柔軟に選べます。
一方のデメリットは、融資の契約数が合計2本となるため、事務手数料や保証料などが通常より高くなってしまうことです。

借り入れにあたっての注意点

夫婦の連名で住宅ローンを利用するとき、各自が負担する金額と取得する住宅の所有権で、割合を一致させる必要があります。
負担額の割合より多くの所有権を得ると、住宅の贈与だとみなされ、贈与税を課せられるおそれがあります。
また、将来に離婚しても、夫婦の連名で利用した住宅ローンの返済義務はなくなりません。
さらに、連名で借り入れしていると住宅が共有名義となるため、所有権をめぐってトラブルが起きるおそれがあります。
これらの注意点をふまえ、夫婦の連名で借りるかどうかを決めると安心です。

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まとめ

住宅ローンの種類には、公的機関が提供する公的融資、メガバンクや地方銀行などによる民間融資、住宅金融支援機構と民間の金融機関の提携によるフラット35があります。
金利タイプには、変動型・全期間固定型・固定期間選択型の3つがあるほか、月々の返済額の方式が元利均等返済か元金均等返済かにも注意が必要です。
夫婦の連名で利用できる住宅ローンには、連帯債務型とペアローンの2種類があります。