不動産を売却すると利益に応じて税金がかかることが、売却を検討する際のネックのひとつです。
効率的な節税のためには、不動産の売却に関する税の種類や計算方法について、しっかり把握しておくことも必要です。
こちらの記事では、不動産売却時の税金について把握しておきたいポイントや節税対策について解説します。
不動産売却時の税金対策として理解しておきたい税金の種類
不動産売却に関する税金には、印紙税、登録免許税、住民税・復興特別所得税、譲渡所得税の4つの種類があります。
契約書に貼り付けて納付する印紙税は不動産売買の契約時に必要となるもの、不動産を売却して名義変更をする際にかかるのが登録免許税です。
そして不動産売却によって利益が出たときに課されるのが住民税・復興特別所得税、譲渡所得税です。
不動産売却の際に発生する税金を求める計算方法
不動産の売却において発生する税金を計算する際には、はじめに不動産売却益を算出しなければなりません。
不動産売却益は、不動産の取得費用と譲渡費用を売却価格から差し引いて求めます。
取得費用は不動産を購入したときの代金や建築費、不動産会社への仲介手数料、税、設備費、さらに土地改良費やリフォーム費用も含まれます。
このとき、不動産が建物の場合は取得費用から減価償却費を差し引く必要があり、減価償却費は建物の購入価格に0.9、償却率、経過年数をかけて算出可能です。
譲渡費用とは不動産を売ったときにかかった費用で、不動産会社への仲介手数料や印紙税、売却時に建物を取り壊した場合の解体費や立ち退き料があればそれらも含まれます。
不動産売却時に発生する税金の節税対策に役立つ控除
不動産売却で利益が出た際に発生する税金の節約対策として役立つのが、特別控除です。
決められた条件を満たした場合に不動産取得費用と譲渡費用の他に、さらに特別控除を差し引いて売却益を算出することができます。
3,000万円特別控除は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた利益が3,000万円以下の場合に控除を受けることが可能です。
また、物件を所有した期間が10年を超えている場合は、さらに税率を抑えることのできる軽減税率があります。
他にも、10年を超えて所有した居住用財産を新しい居住用財産に買い換えたときや、譲渡損失が出たときなど、状況に応じて受けることのできるさまざまな特例があります。
まとめ
不動産売却時に関する税金は、印紙税、登録免許税、そして売却益が出た際に課される住民税・復興特別所得税、譲渡所得税の4種類です。
売却益の額や所有期間、買い換えをはじめとして、条件によって受けられる控除や特例があるので、きちんと把握して節税対策に役立てましょう。
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