家賃がもったいないから一戸建てを希望される方も多いかと思います。
今回は、一戸建てを建てた後（購入後）の費用についてです。
新築一戸建てを購入するとき、よりよい家にするために、投入できる予算の限界までかけようと考える方は多いのではないでしょうか。
しかし、住居を購入する際には、不動産に課せられる税金やメンテナンス費用などの維持費も計算しておかなければなりません。
新築一戸建てにかかる維持費のうち税金はどうやって算出されるの？
新築一戸建てを購入した際に支払わなくてはいけない主な税金は2つ、固定資産税と都市計画税です。
一つ目の固定資産税とは、1月1日の時点での固定資産評価額に対して掛かる税金です。
標準税率は1.4％ですが税率の上限は1.7％で、市町村の判断で税率が変動します。
固定資産税評価額は3年ごとに見直されますが、平均して建築費用の60％～70％が評価額に設定されます。
支払いには郵送される納税通知書を使用し、一括払いか年4回の分割払いかを選んで納税しましょう。
新築一戸建ての場合、築後3年までは税額が半額になる軽減措置のほか、住宅用地では土地面積による、軽減措置の特例もあります。
二つ目の都市計画税は、市町村が地方税法に基づいて課している税金で、都市計画事業や土地区画整備事業に充てられており、固定資産税と一緒に納税します。
こちらの税率は上限0.3％ですが、市町村によって税率が低かったり、納税が不要だったりする地域もあります。
また、都市計画税にも土地の面積に応じた軽減措置の特例があります。
例）
建物代1,500万円、土地代500万円の新築一戸建てを購入した場合
シュミレーションしてみましょう。
固定資産税評価額を70%で計算すると、建物が1,050万円、土地が350万円となります。
これに標準税率の1.4％をかけて、固定資産税は建物が14万7,000円、土地が4万9,000円になります。
都市計画税は、税率0.3%の場合、建物が３万1,500円、土地が1万500円です。
実際は軽減措置を適用できるので、もう少し安く済むことも多いのですが、最大で合計23万8,000円を毎年負担しなければなりません。
新築一戸建てのメンテナンスにかかる維持費の平均は？
さらに一戸建ての場合、外壁から内部にいたるまで全て自分で修復する必要があります。
目安として、外壁や屋根などの外回りは10年、浴室やトイレなどの水回りは20年程度で修理する場合が多いです。
給湯器やエアコンの故障、壁や屋根、雨樋、ウッドデッキの不朽なども考えられます。
内容によりますが、こうした一戸建ての設備の修理には、平均して100万～150万円程度の費用がかかります。
もちろん、故障しなければメンテナンスも不要ですが、10年20年と経過すると、丁寧に住んでいても経年劣化で不調が出てくるものです。
急にあちこち壊れてしまった場合に、多額の修繕費を捻出するのは大変ですから、日ごろから維持費を蓄えておくようにしましょう。
また、住宅用の火災保険や地震保険に加入するなら、平均1万円～2万円を毎年支払うことも、維持費を考える上で忘れてはいけません。
火災保険・地震保険についてはまた別にご紹介します。
まとめ
新築一戸建てを購入したら、後は住宅ローンの返済だけだと安心していませんか？
しかし実際には、数十万円の納税や100万円単位のメンテナンス費用がかかってきます。
こうした維持費の負担も念頭において、家計に無理のない購入計画を立ててくださいね。
