住宅ローン控除とふるさと納税は、どちらも所得税と住民税が一部控除される制度です。
とくに、ふるさと納税の利用者は年々増加しており、「住宅ローン控除とふるさと納税は併用できるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
そこで今回は、不動産購入をご検討中の方に向けて、住宅ローン控除とふるさと納税の併用についてご解説します。
住宅ローン控除とふるさと納税の併用の方法とは
住宅ローン控除とふるさと納税は併用ができ、併用することによって、税金の控除額を上げることが可能です。
ここでは、住宅ローン控除を受けている方が、ふるさと納税で控除を受ける方法をご紹介しましょう。
ふるさと納税を併用するためには、ワンストップ特例制度を活用する方法と確定申告をおこなう方法があります。
ワンストップ特例制度を活用する方法
ワンストップ特例制度の特徴は、住宅ローン控除とふるさと納税を併用しても控除額に影響がない点です。
また、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を記入し寄付した自治体に送れば、ワンストップ特例制度の申請は完了するなど、簡単に手続きできます。
申請する場合は、寄付した翌年の1月10日までに必着となるので注意しましょう。
確定申告をおこなう方法
確定申告の場合は、ふるさと納税で寄付をおこなった翌年の2月16日から3月15日に、税務署で手続きをします。
寄付をしたあとに送付される「寄付金受領証明書」が必要になるので注意してくださいね。
また、住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合で確定申告を申請する際には、控除額が減額してしまうことがあります。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点とは
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際には、いくつか注意点があります。
ワンストップ特例制度は2年目から
住宅ローン控除の適用が開始した1年目は、確定申告が必須です。
そのため、ふるさと納税の申請時にワンストップ特例制度を活用することができません。
ワンストップ特例制度の申請期間に注意
ワンストップ特例制度の申請期限を過ぎてしまうと、確定申告をおこなう必要があります。
確定申告もおこなわないと控除の申請はできなくなるので、申請スケジュールには十分注意しましょう。
寄付した自治体の数によって確定申告になる
1月1日から12月31日までの期間で6箇所以上の自治体に寄付した場合は、確定申告でふるさと納税の控除を申請しなければなりません。
まとめ
住宅ローン控除とふるさと納税は、住民税や所得税から控除される魅力的な制度です。
さらにこの2つを併用する方法で、控除額を増額できます。
しかし、申請方法によって控除額が減る場合があるので注意が必要です。
申請条件なども定められているので、ご自身が適用されるかどうか確認してみてください。
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