住宅ローン控除は、これからマイホーム購入を検討されている方には、ぜひ知っていただきたい制度です。
住宅ローン控除をきちんと把握し正しく活用することは、税金面でとても大きなメリットがあります。
今回は住宅ローン控除の概要ならびに申請方法についてご紹介します。
不動産購入時の住宅ローン控除の要件とは？
住宅ローン控除とは、マイホーム購入の際に住宅ローンを活用することで、所得税額の控除が受けられる制度です。
利用者には大きなメリットとなる控除ですが、住宅ローンを受けた人すべてが無条件に対象となるわけではありません。
住宅ローン控除を受けるためには、ある一定の要件を満たしていなければいけないのです。
その要件とは、下記のとおりです。
要件その①控除額と期間
住宅ローン控除の控除額は、年末時点の住宅ローン残高1％になります。
また、適用期間は居住開始から10年間です。
ただし、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居された方は、増税による影響を配慮して13年間に延長されています。
要件その②対象物件
住宅ローン控除を受けるためには、物件も要件を満たしていなければいけません。
●登記床面積50㎡以上
●50％以上が居住用
●マンション等耐火建築物は築25年以内、木造等耐火建築物以外は築20年以内
※上記年数を超える物件については「新耐震基準に適合していることについて証明されたもの」「既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のもの」「耐震基準に適合しない場合には、その取得日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住の日までに耐震改修工事を完了している等一定のもの」といういずれかの条件に当てはまるもの
要件その③住宅ローンの返済期間
住宅ローンの返済期間は10年以上が該当となります。
要件その④入居期限
住宅購入後、6か月以内に入居し、かつ引き続き住み続けることも条件となります。
不動産購入時の住宅ローン控除の申請方法とは？
住宅ローン控除を申請するために、確定申告をおこなう必要があります。
これは会社員の場合も同様ですが、翌年以降は年末調整で住宅ローン控除の適用が可能となりますので、自身で確定申告をおこなうのは初年のみとなります。
また確定申告の際には、下記必要書類を準備したうえでおこないます。
①住宅借入金等特別控除額の計算明細書
この書式は国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署に備え付けられているものを受け取って作成します。
②住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（原本）
時期が近付くと、毎年、住宅ローンを組んだ金融機関から通知が届きます。
③住宅の登記事項照明（原本）、または住宅の請負契約書の写し、または売買契約書の写し
土地も購入している場合には、住宅だけではなく土地を取得した場合の書類も準備します。
④マイナンバーカード
マイナンバーカードがない場合、通知カードもしくはマイナンバー記載の住民票の写し、もしくは住民票記載事項証明書を利用します。
まとめ
住宅ローン控除はとてもメリットが大きい税金対策です。
確定申告は多少面倒だと思うかもしれませんが、住宅をご購入された方はぜひ活用いただければと思います。
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