火災保険の加入は不動産を購入した際におこなわれる大切な手続きの一つです。
しかし火災保険は加入するのが一般的なため、その内容や加入の必要性をきちんと把握しないまま慣例的に手続きを進めている方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は火災保険の基礎知識について解説します。
火災保険はそもそもどういう保険なのか、どのぐらいの費用が必要なのかを確認してみましょう。
不動産購入時の火災保険加入義務と補償範囲について
火災保険は加入している方が多く、不動産を購入した際には必ず入らなければいけないと思われがちです。
実際には火災保険の加入は任意であり、法律によって加入が義務付けられているわけではありません。
しかし住宅ローンを組む際には火災保険の加入が必須条件となっています。
また、日本は台風や大雨、大雪など火災保険の補償対象となる自然災害の発生が多いため、加入しない選択はリスクが高いと言えるでしょう。
一般的な火災保険は塀や車庫を含む建物が本契約の補償範囲となっており、家具や家電といった家財は特約として追加で補償範囲に含めることが可能です。
さらに、マンションやアパートでは住人が居住する専有部分が補償範囲となります。
エレベーターや廊下などの共用部分は管理組合が一括で加入している火災保険の補償範囲となるので、一度専用部分と共用部分の範囲を確認しておくと良いでしょう。
不動産の火災保険は経費に計上できる？
火災保険が必要経費として計上できるのは、その不動産が事業に関する場合のみです。
しかし、個人事業主のように自宅が事業所も兼ねている場合では火災保険料の一部を経費として計上可能です。
完全にプライベートな目的で使用する部分は控除の対象外となるため、不動産のどの範囲を事業所として使っているかを床面積などで割り振りをし、そこから算出した保険料の一部を経費として計上しましょう。
火災保険の相場は購入した不動産によって変わる
火災保険料は保険会社がそれぞれ独自に決定するものですが、建物や補償内容によってある程度の基準が存在します。
このときに関わってくるのが面積、構造、立地です。
基本的に不動産の専有面積が大きければ保険料は高くなり、台風の被害を受けやすい地域、大雪が降りやすい地域などもリスクの高さから保険料は高額に設定されます。
また、災害への耐性が弱い構造の場合もリスクの高さから保険料は高額になるので、木造建築の場合は鉄筋コンクリート作りに比べ保険料が倍以上となるケースも少なくありません。
基本となる火災以外にも補償対象を増やした場合も、それに応じて保険料は高くなるので注意が必要です。
まとめ
火災保険に加入義務は存在しませんが、火災や水災、風災を被った際のリスクを考えると不動産購入時に加入することをおすすめします。
建物の構造や立地でも保険料変わってくるので、しっかり下調べをして保険会社や補償対象を選びましょう。
これから不動産購入を検討されている方は今回の記事をぜひ参考にしてみてください。
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