不動産購入時に加入する火災保険とは？補償範囲や相場をご紹介

不動産を購入すると、それが自宅でも事業用の物件でも火災保険への加入を勧められます。
火災保険にもさまざまなものがありますが、補償の範囲や相場について知っておかないと選びにくいものです。
今回は、不動産を購入したときに加入する火災保険の補償や、保険料は経費にできるのか、火災保険の相場はいくらなのかについてご紹介します。

不動産を購入したときに加入する火災保険の補償

火災保険は、購入した不動産で火災が発生したときや何らかの損害が発生したときに家屋や家財の修繕費などを補償してくれる保険です。
自分が原因で火災が発生したときだけでなく、ほかの住戸の方が原因で巻き込まれたときにも火災保険による補償が受けられます。
火災保険料は一戸建て住宅とマンションで大きく異なり、補償範囲が広い分一戸建て住宅のほうが保険料が高いです。

火災保険への加入は義務なのか

火災保険への加入は、法律で定められた義務ではありません。
一方で、住宅ローンを組んで不動産を購入するときの融資条件に含まれていることがあります。
そのため、不動産を購入すると同時に火災保険に加入する方がほとんどです。
火災保険は、火災だけでなく落雷、破裂、爆発、台風被害、雪や雹による被害、水漏れや飛来による衝突、家財の盗難や破損にも対応しています。
ただし、地震や津波などの災害には対応していないため、補償を受けたいときは地震保険にも加入しなければなりません。
地震保険はそれ単体では加入できず、必ず火災保険とセットにする必要があります。

マンションの補償範囲

購入する不動産がマンションだと、火災保険で補償されるかはその部分が誰に属しているかによって異なります。
マンションの専有部分における破損であれば、火災保険による補償を受けることが可能です。
一方で、専有部分以外の共用部分は個人の管轄ではなく管理組合が管理しているため、火災保険の補償範囲には入りません。
住戸についているベランダは専有部分ではなく共用部分であるため注意が必要です。
地域や住んでいる階層によって受ける可能性が高い被害は異なります。
高層階であれば飛来物の衝突などの可能性が高いですが、浸水や車の衝突、盗難などの被害は1階などの下層階のほうが受けやすいです。
多くの火災保険はさまざまな補償がまとめられたパッケージ商品になっています。
パッケージに含まれている補償は必要なのか、逆に不要なものはないかを確認しながら選ぶ必要があるでしょう。

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不動産購入時の火災保険は経費に計上できるのか

不動産を購入する目的は、自分自身の居住用だけではありません。
なかには、購入した不動産を他者に貸し出す賃貸経営などの事業を目的として不動産を購入する方もいるでしょう。
火災保険にかかる保険料を経費として計上できれば、税金を抑えられてお得です。

事業用の物件であれば経費計上できる

購入した不動産が事業目的で使用されるものであれば、火災保険の保険料を経費として計上可能です。
事業用とは、賃貸経営されている物件だけでなく事務所や店舗なども含まれます。
火災保険でなく、地震保険に加入していても事業用の物件であれば保険料を経費として計上可能です。

自宅として使用するときは経費として計上できない

購入した不動産が事業用でなく、個人の自宅として使用するものであると火災保険料は経費として計上できません。
そもそも、事業で発生した出費を経費と呼ぶため、生活に必要なものを購入しても経費にはならないのです。
ただし、ただの住居としてでなく事業所と兼用で購入するのであれば、事業所として使用している部分にかかっている保険料に関しては経費として計上できます。
不動産全体の面積のうち、事業に使用しているのが何割なのかを計算して保険料の何割が経費として計上できるのか調べる必要があるでしょう。
なお、数年分の保険料を一括で支払う契約でも経費として計上できるのはその年の分だけです。

地震保険であれば控除を受けられる

自宅として使用する部分については火災保険料を経費にすることはできませんが、地震保険の保険料は控除に活用できる可能性があります。
地震保険の保険料は保険料控除の対象であるため、税金の控除に使用できます。
自宅として使用している不動産だけでなく、事業所を兼ねている不動産でも活用可能です。
事務所として使用している部分については、地震保険の保険料も含めて保険料を経費にできます。
事務所以外の自宅部分については、地震保険の保険料を控除に利用すれば税金を抑えられるのです。
ただし、火災保険の保険料は保険料控除の対象ではないため、自宅として使用している建物の火災保険のみでは控除は受けられません。

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不動産購入時の火災保険の相場

火災保険にはさまざまな商品がありますが、ある程度保険料には相場があります。
ただし、保険料の相場は一定ではなく、購入した不動産がどのような建物なのかによって変化するものです。
保険料をなるべく安くしたいのであれば、パッケージ商品をそのまま選ぶのではなく必要な補償に絞って契約する必要があります。
また、1年単位など短い契約期間で契約するよりも、長期間契約を結んだほうが1年あたりの保険料が安いです。

火災保険の保険料はどう決まるのか

火災保険の保険料は、さまざまな要素によって決められています。
たとえば、購入した不動産の所在地がどこなのかによって保険料は変化し、災害リスクが高い地域ほど保険料も高いです。
九州や沖縄県などは、ほかの地域と比べて台風被害に遭う可能性が高いため保険料が高く設定されています。
また、補償範囲を広げて補償内容を充実させるほど保険料が高くなるため内容を絞る必要があるでしょう。
地震保険を含め、特約をつけるのであればさらに保険料は上がります。
実際に被害に遭ったときに支払われる保険金の金額を高く設定しているケースも、普段支払う保険料は高くなるため注意が必要です。

保険料は建物の構造によっても異なる

購入した不動産の構造によっても、保険料がいくらになるかは異なります。
建物の構造には木造、鉄骨造、コンクリート造などの構造があり、耐久性に違いがあるのが特徴です。
木造住宅はほかの構造よりも耐久性が低く、破損が発生しやすいため保険料が高くなる傾向にあります。
コンクリート造の建物はほかの構造よりも耐久性が高いため、災害などの被害を受けても破損が発生しにくく保険料も安いです。
一戸建て住宅は木造が多いこともあって保険料が高く、マンションなどはコンクリート造が多いため比較的安い傾向にあります。

面積が広いほど保険料が高い

購入した建物の面積が広く、保険で補償する範囲が広くなるほど保険料は高くなります。
この面積とは土地の敷地面積ではなく、建物の専有面積や延床面積です。
一戸建て住宅では建物全体の延床面積が対象になりますが、マンションであれば購入した部屋の専有面積のみが対象となります。
そのため一戸建て住宅のほうが面積が広くなりやすく、保険料が高くなりやすいです。
マンションの専有面積と一戸建て住宅の延床面積が同じでも、構造や立地などさまざまな条件により一戸建て住宅のほうが保険料が高くなる傾向にあります。
購入する不動産の種類に応じて、必要な補償内容を絞って保険料を抑える工夫をするのがおすすめです。

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まとめ

住宅ローンを組んで不動産を購入すると、金融機関の定めにより火災保険に加入することが多いです。
事業用に使用する建物であれば保険料を経費として計上できますが、自宅部分については対象に入りません。
保険料はさまざまな条件の組み合わせで決まりますが、一般的には一戸建て住宅のほうが高くなる傾向にあります。