不動産売却ではさまざまな書類の準備などに追われて火災保険の解約を後回しにしがちです。
この記事では、不動産売却時に知っておきたい火災保険の解約手続きや注意点などについて見ていきたいと思います。
多くの方が気になっている火災保険料の返金についてもしっかりとチェックしていきます。
不動産売却時に知っておきたい火災保険の解約手続きの流れ
不動産売却時には、一戸建て住宅やマンションなどの種類に限らず、これまで加入していた火災保険の解約手続きをすることになります。
手続きが複雑になることやトラブルの元となることがあるため、基本的には、売主の火災保険を名義変更して買主が引き継ぐことはありません。
また、住宅を手放したら自動的に火災保険が解約になるはずだと考えている方も多いかもしれませんが、火災保険は自らで解約手続きをおこなう必要があります。
不動産売却時の火災保険を解約するタイミングは、物件を引き渡した後が良いでしょう。
すでに新居に引っ越しているという方などは、買主への引き渡しが済んでいないうちに火災保険を解約してしまうことのないように注意しましょう。
不動産売却時はチェック！解約にともなう火災保険料の返金
保険契約が満期となるまでの残りの保険期間分の火災保険料が解約返戻金として返金されます。
保険契約が満期直前のときなどは解約返戻金がない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
また、いくらくらいの解約返戻金があるかについては、火災保険の契約内容や払込方法などの条件によっても計算方法が異なってきます。
通常、長期一括払いの火災保険の場合は、保険期間と経過年数、経過年数ごとの経過月数に応じて、未経過料率が決められており、それに基づいて解約返戻金が計算されます。
加入している保険会社のホームページなどで確認してみましょう。
不動産売却時に要確認！火災保険を解約する前の注意点
意外と多くの方が知らないのが、火災保険のオプションなどを使った不動産の不具合の修繕です。
火災保険の契約内容次第では、風災、雪災、水災などの自然災害や水濡れ被害にあたる箇所を修繕できることがあるため、該当する方は解約前にチェックしておきましょう。
また、火災保険と一緒に地震保険に加入している場合も、火災保険分と同様に解約返戻金が返ってきます。
まとめ
不動産売却時は、火災保険を買主に引き継ぐことなく解約の手続きが必要となることや、火災保険を解約するタイミングは、一戸建て住宅やマンションの物件の引き渡し後が良いことなどをご紹介してきました。
火災保険の解約にともない解約返戻金が戻ってきますので、火災保険の契約内容を確認しながら定められた手続きを踏んでいきましょう。
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